コロナウイルスの除菌・抗菌
変異株(デルタ株・オミクロン株)対応!

弊社は本当に当日対応

当日中に営業を再開できます!消毒証明書も当日発行可能です!
  • 飲食店
    レストラン
  • オフィス
    店舗
  • 運搬会社
    製造工場
  • 介護施設
    児童養護施設
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    旅館
菌を不活性化する消毒除菌&菌を増殖させない触媒抗菌

厚生労働省が推奨した
有効性評価・菌やウイルスを
無毒化させる薬剤を使用

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変異株ウイルスの除菌にも対応
サポート99の特徴

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営業を停止できない当日消毒作業

我々がこれまでお受けしてきたご依頼の80%以上が即日希望の消毒作業になります。

営業をストップできない!クラスターさせたくない!従業員を早く安心させたい!などご要望は様々です。

そんなご期待にこたえる為、迅速なスケジュール調整と人員・薬剤確保のスキームを徹底しております。

確かな消毒施工技術と経験厚生労働省推奨薬剤

現時点で厚生労働省にて推奨している薬剤は大きく分けて4種類あります。(NITEの検証)

①アルコール(エタノール) 濃度70~95%  ②界面活性剤 0.01~0.05%以上

③次亜塩素ナトリウム 濃度0.05%       ④次亜塩素酸水 200ppm以上

薬剤によっては以下のような欠点がございます。

・人体に影響がある。         ・酸化作用が強すぎて錆びる。

・相当量を一定時間噴霧する必要があり消毒可能範囲が限定されてしまう。

※推奨薬剤を使っていれば安心という訳ではなく、何の薬剤を何処にどう使うのかという技術が重要となります。

安心を見える化に消毒済証明書発行

従業員へお客様へ家族へご自身へ、安心を形にします。

助成金の申請を行う場合などは、報告書の作成や、ルミテスター(菌測定器)の使用等臨機応変に対応いたします。

環境の安全性を訴えることのでき、保健所対応や助成金の対応にも役立ちます。

1つでも当てはまったら…
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感染リスクのお悩みを解消します。
安心して依頼できる

3つの理由とは?

ケースに沿った適切な除菌対策厚労省・WHOの情報に則った除菌対策

  • 『消毒除菌』 界面活性剤・次亜塩素酸・次亜塩素酸ナトリウム

    ウイルスは自ら増殖することはできませんが、他生物の細胞に感染して増殖をしますので、感染防止対策として1日も早い菌の除去、環境衛生が必要です。
    有効薬剤も様々で、精密機器や紙類がある室内では、微粒子が小さく水分の少ない界面活性剤(塩化ベンザルコニウム)を推奨しており、調理場やプール、屋外では次亜塩素酸系薬剤が好ましかったり、適材適所の消毒施工が重要となります。
    ※次亜塩素酸水は、モノ(有機物)に触れた瞬間に水と塩に戻る為、使用する場合は、汚れ(有機物)をあらかじめ除去した上でヒタヒタに噴霧消毒をしないと効果が減少します。

  • 『拭き上げ消毒』 アルコール(エタノール)・界面活性剤

    コロナウイルスはタンパク質の殻の外に「エンベロープ」と呼ばれる膜があり、それを溶かすことで死滅します。
    ドアノブや手すり等汚れ(有機物)が付着しやすい箇所に関しては、拭き上げ作業にて汚れを除去しながらウイルスの膜を壊し無毒化する必要があります。
    しかし、薬剤によっては金属製部分や精密機器、衣類などを酸化作用により腐食してしまう懸念もある為、薬剤の選定を気を付けなければなりません。

  • 『抗菌コーティング』 光触媒・無光触媒(オプション)

    表面をコーティングすることで、菌の増殖を抑制・阻害し、清潔な状態を保つことや、菌や汚れを付着しづらくしたり、除去しやすくさせることが期待できます。
    摩擦が生じる頻度により持続性が変動します。
    光触媒は、光が当たることで化学反応を起こし、触媒作用によって防汚効果や抗菌効果が働き、消臭や防汚・殺菌・抗菌・シックハウス対策等に効果があります。
    また、光が当たらない室内等では、無光触媒で施工すれば、光媒体と同じように反応する為、室内空間や家具の内部には大変有効とされております。
    ※その他さまざまな触媒コーティングが可能です。

年中無休迅速な対応でスピーディに問題を解決

  • 早さの秘訣1全国多数のエリア

    ・全国各地にスタッフ駆付け
    ・無駄を省いた調査で対応

  • 早さの秘訣2夜間も相談可能

    ・夜遅くのご相談にも対応可
    ・他社が対応しない時間も可

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さらなる安心ポイント!

  • 明瞭会計

    調査前・調査後に料金案内。調査内容を明確にし、お客様にご納得いただいたのち料金をいただいております。

  • 調査報告

    行った調査の内容や結果を丁寧に報告いたします。除菌に必要な作業や薬剤などをご説明したのち作業を行います。

  • アフター保証

    消毒作業終了後、ご希望に応じて「消毒済証明書」を発行いたします。リピート割引などのご相談にも承ります。

主なサービス概要

  • 噴霧作業

    超微粒子噴霧器による消毒剤の噴霧を行う。作業者の身を守る為にも、まずは現場の空気を改善する必要があります。(感染後消毒の場合)
    天井・壁や床の抗ウイルス、そして落下ウイルスが再び浮遊しないように空中噴霧が必要です。

  • 拭き上げ手作業

    感染拡大を断つには、複数の人間の手指が触れ、接触感染が考えられる場所を除菌消毒することが必要です。
    ドアノブ(取っ手)や手すりなど鉄製の部分をアルコール(エタノール)及び微酸性(弱酸性)次亜塩素酸系薬剤で除菌作業します。

  • 空調開口部噴霧

    エアコン室内機のフイルター清掃・内部消毒や、給気口や換気口、ダクトなど、空気感染が懸念される箇所もしっかり消毒します。

  • 必ずお読みください

    清拭対象が多い・精密機器や医療機器があるなど、現場状況等によって作業方法が異なり、料金が上がることがございます。
    除菌剤・防護服も品薄高騰状態が続いていることに併せ、新型コロナウイルス除菌は、感染のリスク及び治療薬がない為、危険作業となり通常のノロウイルス・インフルエンザウイルス除菌よりも料金が高くなっております。
    また、推奨薬剤の変化により、現時点とご依頼時で金額に変動が起こる可能性がございます。

お客様からのよくあるご質問

  • 感染者が出たらまずなにをすればいいの?
    各地域の保健所にご連絡をしていただき、報告相談をします。ビル内のテナント様でしたら、管理会社へご連絡いただき、消毒作業の有無の確認します。
    (基本的には自己責任とし、共有部分は管理会社側が行うこともあります。)
  • 保健所から消毒業者は紹介してもらえるの?
    原則紹介はされません。ご自身で探すかセルフ消毒をするように言われることが多いと聞いています。
    紹介を受けれた例でも、2~3週間先、長ければ数か月先まで作業が出来ない可能性が高いようです。
  • 感染者が出た後と出る前だと金額は変わるの?
    環境状況に応じて変動する場合があります。ウイルスの表面上での生存期間や、糞便中ではpHにより生存期間が異なるとも報告をされており、作業中の感染リスクの変動が金額に変動することはあります。
  • 依頼をしたらどれくらいで消毒にきてくれるの?
    お問い合わせをいただいた時間帯や、ご希望の日時によりますが、原則即日からお伺い可能です。
    基本的には、お客様のご希望に調整させていただきます。
  • 感染濃厚者が出たのですが、消毒作業を依頼した方が良いの?
    早急な消毒作業をおすすめいたします。菌はどこにどれだけの期間付着し生存しているかわかりません。
    2次感染3次感染を防ぐ為に、決して放置せずプロによる消毒除菌をおすすめいたします。
  • 1回消毒を依頼しただけで意味はあるの?
    もちろんあります。まずは現在ある心配を払拭することはもちろん、従業員やお客様への安心安全のパフォーマンスとしても効果を期待できます。その後の定期的な消毒、又はセルフ消毒をおすすめいたします。

新型コロナウイルス関連の情報サイト

弊社では、厚生労働省認可の次亜塩素酸ナトリウム・次亜塩素酸水による消毒を行っております。
次亜塩素酸水 - 厚生労働省HP参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002wy32-att/2r9852000002wybg.pdf

【新型コロナウイルス関連の最新情報はこちら】
■厚生労働省(HP参照)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

■内閣官房(HP参照)
https://corona.go.jp/

■東京都感染症情報センター(HP参照)
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/2019-ncov/

■東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト(HP参照)
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

■千葉県新型コロナウイルス感染症対策サイト(HP参照)
https://covid19.civictech.chiba.jp/

■神奈川県新型コロナウイルス感染症対策サイト(HP参照)
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/1369/

■埼玉県新型コロナウイルス感染症対策サイト(HP参照)
https://saitama.stopcovid19.jp/

対応エリア

  • 北海道・東北
  • 北海道
  • 青森県
  • 岩手県
  • 宮城県
  • 秋田県
  • 山形県
  • 福島県
  • 関東
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
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  • 九州・沖縄
  • 福岡県
  • 佐賀県
  • 長崎県
  • 熊本県
  • 大分県
  • 宮崎県
  • 鹿児島県
  • 沖縄県

※離島は除く

会社概要

会社概要

屋号 サポート99
会社名 株式会社イエノナカカンパニー
設立 2016年12月
代表取締役 香川和永
資本金 1000万円
従業員数(2021年7月1日現在) 社員数45名 アルバイト数18名
所在地 〒110-0005 東京都台東区7-6-5 VORT上野Ⅱ 7F
TEL 050-5830-4014
事業内容
  • 鍵、水道、ガラス、パソコン、電気設備修理・工事事業
  • 内装リフォーム・工事事業
  • 害虫駆除事業
  • ハウスクリーニング事業
施工会社 自社およびその提携業者
主な許可番号
  • 東京電力登録工事店番号 003-1425
  • 登録電気工事業者 登録番号281793号
主要取引先(五十音順)
  • アイリスオーヤマ株式会社
  • アパグループ|APA GROUP
  • Apaman Property株式会社
  • スウェーデンハウス株式会社
  • 住友不動産株式会社
  • 住友林業ホームテック株式会社
  • 住友林業レジデンシャル株式会社
  • 株式会社大創産業
  • 大和ハウス工業株式会社
  • パナソニックホームズ株式会社
  • 三井不動産リアルティ株式会社
  • 株式会社 LIXILリアルティ
  • 株式会社レオパレス21
取引先企業沿革
2014年7月~
大和ハウス工業株式会社
2015年3月~
パナソニック ホームズ株式会社(パナホーム)
2016年2月~
ミサワホーム株式会社
2016年2月~
株式会社レオパレス21
2016年8月~
株式会社スウェーデンハウス
2017年3月~
大和ハウスリフォーム株式会社
2017年5月~
株式会社なか卯
2018年12月~
株式会社LIXILリアルティ
2019年7月~
建物最適管理株式会社(POLUSグループ)
2021年3月~
Apaman Property株式会社(アパマングループ)
2021年5月~
住友林業ホームテック株式会社
2021年5月~
三井不動産リアルティ株式会社
2021年10月~
エイブル保証株式会社

その他、契約企業数:133社 ※2021年10月現在

株式会社イエノナカカンパニー プライバシーマーク
  • 認定番号 第21005004(02)号
  • 有効期間 2025年12月8日~2027年12月7日

利用規約

  • 第一章 本規約の適用等
  • 第1条 規約の適用
    1.株式会社ARS(以下当社)は、当サイト及び関連サイトにおいて提供するサービス(以下本サービス)を、以下の利用規約(以下本規約)に基づいて実施します。
    2.利用者は、本規約に同意することを条件に、本サービスを利用することができます。
  • 第2条 規約の変更
    1.当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の一部または全部を変更できるものとします。
    2.変更後の規約は、当社が変更内容を当サイト及び関連サイト上に掲示した時点から効力を有するものとします。
    3.変更後に利用者が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。
  • 第3条 当社からの通知
    1.当社は、利用者が本サービスを利用する上での必要事項を、ウェブサイトへの掲示のほか、当社が適当と判断する方法・範囲で通知いたします。
    2.前項に定める通知は、通知内容を本サービスのウェブサイトに掲示した時点から効力を有するものとします。
  • 第4条 本サービスの内容
    1.本サービスは、利用者を提携業者(当社と提携することにより、本サービスの利用者に対して自己の商品またはサービスを提供する事業者、以下同じ)へ紹介することを目的としています。
     ・利用者からの業務依頼内容の受け付け・ヒアリング
     ・利用者の希望する業務対応日時の予約・調整
     ・利用者から受付けた業務依頼内容・対応日時を提携業者へ案内
     ・利用者への提携業者の紹介・派遣
    2.当社から業務依頼申込を案内された提携業者は、利用者に対し、当社から通知される電子メールに記載の期間内に電話または電子メール等により連絡します。
    3.利用者が本サービスを利用するにあたって、当社は電子メールやお電話により下記の各種のご連絡を行う場合があります。
     ・本サービスの利用または受付完了のご連絡
     ・電子メールまたはメールフォーム等、利用者による入力内容を確認するためのご連絡
     ・本サービスを利用後、本サービスの利用状況の確認及び他の本サービスのご利用の連絡
     ・本サービスご利用後のお支払いに関するご連絡
     ・本サービスご利用に関するアンケートのご連絡
     ・提携業者または第三者から委託を受けて配信する、提携業者または第三者のサービスに関するご連絡
     ・そのほか、本サービスのウェブサイト上に記載するご連絡
  • 第5条 著作権
    本サービスにおいて当社が提供するウェブサイト等のコンテンツ、画面デザイン、そのほか一切の著作物の著作権は、当社または当社の定めるものに帰属します。
  • 第二章 契約等
  • 第6条 利用者と提携業者の契約
    1.当社は、利用者と提携業者との取引契約の成否や履行、提携業者が提供する商品またはサービス等(以下提携業者のサービス)の内容や質等を一切保証しないものとします。また、利用者に対してこれらに関する一切の責任を負わないものとします。
    2.利用者は、提携業者のサービスの購入や利用に関して、自己の責任において直接提携業者との交渉、契約等を行うものとします。また、提携業者のサービスに関する質問・要望等は利用者が直接提携業者に対して行うものとします。
    3.利用者は、本サイト及び電話、電子メール上で提携業者のサービス及び広告情報等が、提携業者の責任において提供しているものであることを理解するものとします。また提携業者との間で提携業者のサービスを受けるものとします。
    4.利用者と提携業者の契約等に関して、何らかの問題が生じた場合は、利用者は自らの責任と負担によって問題を解決するものとします。また当社は、利用者と提携業者との間で生じた問題には、一切関与いたしません。
    5.利用者は、提携業者に対する業務依頼を取り消す場合、自ら当該提携業者へ直接連絡をするものとします。また提携業者との間で締結した契約を解除する場合も、利用者自ら直接連絡をするものとします。
  • 第三章 提携条件等
  • 第7条 本サービスの料金
    利用者における本サービスの料金は、無料とします。
  • 第8条 本サービスの変更・中断・廃止
    以下の場合、当社は本サービスを事前予告なく変更・中断・廃止できるものとします。
    1.本サービスの提供に必要な設備の故障などにより保守を行う場合
    2.不可抗力により本サービスを提供できない場合
    3.本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行う場合
    4.そのほか運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
  • 第四章 利用者の義務
  • 第9条 禁止事項
    利用者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの利用ができないものとします。
    1.本サービスをご利用するにあたって、当社及び提携業者との連絡手段として電話番号、メールアドレス等の必要な情報を提供できない方
    2.当社及び提携業者との連絡手段として必要なメールアドレスについて、ドメイン指定受信等のフィルタ設定により当社及び提携業者から送信される電子メールを受信できない方
    3.提携業者との直接の契約者以外の方(代行にて本サービスを利用する等)で、本サービスのご利用について実際の契約者に同意を得ていない方
    4.反社会的勢力(暴力団、暴力団員、元暴力団員(暴力団離脱から5年経過していない者)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等、そのほかこれらに準ずる者)に該当する方、また暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等違法行為をされた方。なお、利用者が反社会的勢力等に該当した場合、当社は利用者との本サービスを含む一切のサービスの利用を停止できるものとします。また本サービスに付随する各種の契約の解除、損害賠償請求等の必要な措置(法定措置を含む)を取ることができるものとします。
    5.第10条のいずれかに該当する方
  • 第10条 利用者確認の実施
    当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者確認を実施する場合があります。以下のいずれかに該当する方は、本サービスを利用できないものとします。
    1.本サービスをご利用する際、必要事項や記入・入力事項に虚偽、誤記、入力漏れ等があった方
    2.そのほか当社が利用者として不適当と判断した方
  • 第11条 個人情報の利用目的と提携業者への提供
    利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が取得した個人情報に関して、以下の事項に同意したものとします。
    1.当社は、利用者の個人情報を本サービスの提供の目的で利用します。
    2.当社は、本サービスの提供にあたって、利用者が希望する提携業者に対し利用者の個人情報を提供するものとします。
    3.当社は、利用者の個人情報を本サービスのウェブサイトに掲示する個人情報保護方針に基づき、機密として保持するものとします。ただし、参画企業等を含め第三者に転送された利用者の個人情報及び関連する情報等に関しては、当社はその管理責任を負わないものとする。
    4.当社は、利用者からのお問い合わせ内容等の正確な把握と今後のサービス向上を目的として、利用者との通話内容を録音する場合があります。
  • 第五章 責任の範囲
  • 第12条 責任の範囲
    1.当社は、第8条または次の各号に定める事由により、利用者または第三者(そのほかの利用者含む)が損害を被った場合でも、一切の責任を負わないものとします。
     ・利用者が本規約に違反した場合
     ・利用者設備の不具合等によって、本サービスを利用できなかった場合
     ・本サービスの利用によって、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合。または利用者が第三者に損害を与えた場合(紛争または損害の原因が、当社の責任に帰すべき事由による場合を除く)
     ・そのほか本サービスを利用することにより、当社の責任によらずして利用者または第三者に損害が発生した場合
    2.本サービスにおいて、広告提供業者等の第三者から提供される内容については、一切の責任を負わないものとします。
    3.当社は、当社で運営するウェブサイトからリンクする第三者のウェブサイトやコンテンツ等の内容や、修正・更新に関して一切の責任を負わないものとします。
    4.利用者情報の参画企業への転送完了後は、利用者と参画企業及び第三者の間で生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
    5.本サイトに記載された情報の正確性に関して、誤解を生じやすい記載や誤植があった場合に生じるいかなる損害に関しても、当社はその責任を負わないものとします。
  • 第六章 その他
  • 第13条 提供区域、準拠法
    本規約の効力、解釈、履行については、日本法に準拠するものとします。
  • 第14条 管轄裁判所
    本規約及び利用契約等に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
  • 第15条 本規約に定めない事項
    本規約に定めのない事項や、そのほか本規約の条項に関して疑義が生じた場合、関係者間での協議の上、円満に解決を図るものとします。
  • 附則
    平成30年5月8日実施